カーセンサーnet買取・車検サービス利用約款

第１条（約款の適用）

「カーセンサーnet買取・車検サービス」（以下「本サービス」といいます）利用約款（以下「本約款」といいます）は、当社（本条第２項に定めます）または株式会社リクルート（以下「リクルート」といいます。）と本サービス（次条の定義に従います）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます）を締結した自動車の買取・車検等を行う事業者（以下総称して「事業者」といいます）に対して適用されるものとします。
当社とは、地域ごとに、リクルートから本サービスに関する営業業務を受託しているリクルートの代理店または取次店を指すものとします。
当社またはリクルートは、リクルートが運営する本サイト（次条の定義に従います）において、本約款及び運用ルール等（第６条第３項の定義に従い、以下同様とします）に従って本サービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
本契約の締結をもって、附則に定める本約款の施行日より前にリクルートと事業者間で締結した本サービスの全部または一部の利用にかかる契約（以下「原契約」といいます）および原契約に基づき適用される約款（「CarSensor.net買取・車検・廃車サービス利用約款」等）その他一切の諸規定（以下まとめて「原契約等」といいます）の効力は、原契約等の定めにかかわらず失効するものとします。

第２条（基本用語の定義）

本約款において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。
(1) 本サイト：リクルートが管理運・運営する「カーセンサー（CarSensor）」のサービスマークを付して日本国内において提供するWEBサイト「カーセンサーnet」（名称変更後のものを含みます。またPC、携帯電話機器またはスマートフォン（iPhone及びAndroid OS搭載端末等の高機能携帯端末を意味します。）のいずれによる閲覧に最適化されているかは問わないものとします。）をいいます。
(2) エンドユーザー：本サイトを通じて本サービス利用する者をいいます。
(3) 本サービス：リクルートが、本サイト上で提供する事業者の店舗検索、車検のための問合せ依頼および買取を希望する自動車（以下「査定物件」といいます）の査定依頼（以下「査定依頼」といいます）を中心としたサービスならびにこれらに付随関連するサービス（本サービスの活用提案等のコンサルティング、本サービスの改善や価格その他の利用条件の最適化等を含みますが、これらに限らないものとします。なお、リクルートまたはリクルートから委託を受けた当社は、本サービスの提供のために必要な範囲で事業者情報を収集し、リクルートと当社間で共有することがあります。）の総称をいいます。なお、本サービスは次の各号に定めるサービスを含むものとしますが、これらに限られません。また、以下の各号に定めるサービスを含め、本サービスに関する詳細は、リクルートが別途定める運用ルール等において定めるものとします。
(4) 近くの買取店サーチ：エンドユーザーが、郵便番号を基点として近隣の事業者の店舗を検索・閲覧できるサービスをいいます。
(5) 簡単ネット車査定：エンドユーザーが、所定の入力フォームに査定物件に関する情報（以下「査定情報」といいます）を入力・送信して、事業者へ査定依頼をできるサービスをいいます。
(6) 近所の車検店検索：エンドユーザーが、所定の入力フォームに情報を入力・送信して、事業者へ車検に関する問合せ依頼をできるサービスをいいます。
(7) 買取・車検ヘルパー（本システム）：本サービスに関する反響の確認等ができる事業者用ウェブサイトをいいます。

第３条（本サービスの利用申込）

事業者は、本サービスの利用にかかる申込を行う場合には、本約款および本サービスの仕組みを理解・承諾の上、当社またはリクルートに対して提出するものとします。
事業者は、前項の申込を利用部署または店舗単位で行うものとし、その際、当社またはリクルート指定の設定依頼書を、担当するそれぞれの窓口（以下「担当窓口」といいます）に提出することによって申請するものとします。なお、申請内容を変更する場合も同様とします。
事業者は、第１項の申込に際して、本サービスへ掲載する店舗情報（以下「店舗情報」といいます）の内容および検索条件等を当社またはリクルート指定の依頼書によって、担当窓口に申請するものとします。なお、申請内容を変更する場合も同様とします。

第４条（契約の成立）

前条の事業者による本サービスの利用にかかる申込がなされ、当社またはリクルートの取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社またはリクルートが承諾の意思表示を事業者に発した時をもって、リクルートと事業者の間に本契約が成立するものとします。

第５条（利用料金）

本サービスの利用料金及び支払方法については、別途当社またはリクルートが定める利用料金及び支払方法に従うものとします。

第６条（本サービスの利用）

本契約が成立した場合、リクルートは事業者の利用部署または店舗に対し、本サービスの利用権限を付与し、必要に応じて本サービスの利用にかかるＩＤおよびパスワード（以下「ＩＤ等」といいます）を発行するものとします。
事業者は、第三者（事業者内の他の部署または店舗を含みます）にＩＤ等を譲渡または貸与等してはならないものとし、また、ＩＤ等を機密として厳重に保持する義務を負います。ＩＤおよびパスワードの盗用、不正使用そのほかの事故があっても当社およびリクルートは一切責任を負いません。
事業者は、本サービスを利用するにあたり、本約款に規定する事項の他、当社またはリクルートの定める運用ルール、諸規定および諸注意等（以下まとめて「運用ルール等」といいます）を遵守するものとします。なお、運用ル－ル等は、リクルートの判断により適宜変更することができるものとします。
当社またリクルートは、事業者が本サービスを利用するにあたり、事業者に対し、予め本サービスの機能・利用方法等について説明または資料の配布を行うものとします。事業者は、本サービスにかかるシステムまたはこれに関連するファイルもしくは資料を、改造、改変または複製などしてはなりません。また本サイトを含む本サービスにかかる知的財産権は、本契約の成立によって事業者に移転するものではありません。
事業者は、本サービスに店舗情報を掲示するものとします。事業者が、本サービスへ店舗情報を2週間掲示しなかった場合、リクルートは、当該事業者の本サービスの利用権限を一時停止します。但し、新たに店舗情報の掲示が行われた場合は、利用権限は再開されます。この停止、再開については、事業者に都度の連絡は行われません。
本システムへのログインが6ヶ月以上ない場合、ＩＤ等は無効となります。再発行が必要な場合、担当窓口にご連絡ください。
本システムにおける反響情報（エンドユーザーの個人情報を含む）の閲覧期間は、エンドユーザーによる査定情報の入力・送信がされた日より原則２年間とします。

第７条（再委託）

当社またはリクルートは、本約款に定める業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。

第８条（エンドユーザーに対する回答義務と利用権限の制限）

事業者は、エンドユーザーから査定・見積・問合せ依頼があった場合、運用ルールなどに従い、買取は査定依頼当日を含め原則1週間以内、車検は3日以内に誠実な回答を行うものとします。
エンドユーザーから、当社またはリクルートに対し、事業者の回答状況についての問合せやクレームがあった場合、当社またはリクルートは事業者に対し、事実の確認および必要に応じて誠実な回答を行うよう勧告するものとします。
当社またはリクルートは、エンドユーザーに対する誠実な回答が行われていないと当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本サービス利用権限を停止することができるものとします。
事業者は、エンドユーザーの事前の許可なくエンドユーザーに対して訪問等を行わないものとします。
事業者は、エンドユーザーから事前の許可を得た場合でも、エンドユーザーに対して過剰な連絡や訪問をしないものとします。
当社またはリクルートは、事業者によってエンドユーザーに対する過剰な連絡や訪問等がなされていると当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本サービス利用権限を停止することができるものとします。

第９条（店舗情報の掲載および査定物件の取り扱いにかかる遵守義務）

事業者は、本サービスにより店舗情報を掲載する場合、関連諸法令、公正競争規約および運用ルール等に従うものとします。
事業者は、簡単ネット車査定に関し、エンドユーザーと合意した方法で査定物件を取り扱うものとし、エンドユーザーと廃車で合意した査定物件を転売等しないものとします。

第１０条（リクルートの店舗情報の掲載に関する権限）

当社またはリクルートは、本サイト上に掲示・掲載された店舗情報が、関連諸法令、公正競争規約および運用ルール等に違反する、他者の権利を侵害する、またはこれらのおそれがあると当社またはリクルートが判断した場合、事業者に対し何ら通知することなく、店舗情報を削除または修正できるものとします。
当社またはリクルートは、事業者または店舗情報が次の各号に該当する、またはそのおそれがあると当社またはリクルートが判断した場合、事業者の本サービスの利用を停止、または店舗情報の掲載を停止できるものとします。
(1)前項の場合
(2)リクルートが別途定める掲載基準に違反する場合
(3)その他、店舗情報を本サイト上に掲載することが不適切な場合

第１１条（利用範囲）

リクルートは、本サービスを利用して本サイトに掲載された店舗情報を、何ら事業者の許諾を得ることなく自らの裁量で、以下の各号のために自由に複製、改変、削除等のうえ、利用できるものとします。
(1) 本サービス、リクルートの管理・運営するメディア、公式SNSへの掲載や、その他掲載実績として事業者自身または他の事業者に対する本サービのス営業・提案時に利用するため
(2) エンドユーザーの集客、本サービスの利用促進及び本サービスにおける情報提供の多元化等を目的として、リクルート、リクルートの関連会社またはこれらの提携先（資本関係を問わず、業務提携先等も含みます）の運営、発行するウェブサイト、情報誌等の媒体（以下まとめて、「連携媒体」といいます）に掲示、掲載するため。ただし、リクルートは、連携媒体への店舗情報の提供義務を負うものではなく、また、連携媒体での店舗情報の掲載の有無、連携媒体での店舗情報の最新性等について一切保証しないものとします。
(3) 本契約期間中及び終了後に、リクルートが、本サービスの改善や機能開発、本サイトおよび本紙媒体の改良の目的で、店舗情報を統計、分析するため
事業者は、連携媒体で掲載される店舗情報を閲覧したエンドユーザーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。
事業者は、本サイトに掲載された店舗情報について、第三者の著作権を含むその他一切の権利を侵害していないことを保証するものとします。

第１２条（機密保持）

当社およびリクルートならびに事業者は、本契約に関して開示当事者トより開示された情報（以下「機密情報」といいます。ただし、第１４条に基づき作成された統計データ等を除きます）を、機密として保持すると共にそのための合理的な措置を講じ、開示当事者の事前の許諾なく第三者に開示および漏洩しないものとし、かつ本サービスを利用する以外の目的（第三者への転売目的等を含みますが、これに限られません。）で使用してはならないものとします。但し、以下の各号の情報は、「機密情報」に該当しないものとします。
(1) 当社またはリクルートから開示された時点で、公知である情報
(2) 当社またはリクルートから開示された後、事業者の責によらず公知となった情報
(3) 第三者から、機密保持義務を行うことなく合法的に入手した情報
(4) 当社またはリクルートから開示された情報によることなく独自に開発した情報
事業者は、当社またはリクルートから要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社もしくはリクルートに返却し、または当社もしくはリクルートの指示に従い、機密漏洩に十分配慮した方法で廃棄します。また、本契約の目的が消滅した場合も同様とします。
事業者は、機密情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社またはリクルートに通知し、その後の対処について協議することとします。
本条１項の定めにかかわらず、事業者がフランチャイズチェーンまたはボランタリーチェーンの本部である場合、本システムから取得したエンドユーザーからの問い合わせの内容（当該エンドユーザーの個人情報を含みます）を必要な範囲で自己の加盟店（以下「加盟店」といいます）に限り提供できるものとします。この場合、当該事業者は、本約款において自己に課されている義務と同等の義務を加盟店に課し、これを遵守させるものとし、かつ、当社およびリクルートに対し、加盟店による当該義務の違反に関し、加盟店と連帯して責任を負うものとします。
本条第１項に定める秘密である旨の表示の有無にかかわらず、事業者は、本サービスを通じて提供を受けた各種分析結果その他本サービスの利用を通じて知りうる当社またはリクルートの一般に公開していない情報（本サービスに関する情報、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますが、これらに限られません）を機密情報として取り扱うものとします。
本条第１項にかかわらず、リクルートまたは当社は、本サービスの提供のために必要な範囲で事業者情報を収集し、機密情報を含む事業者情報をリクルートおよび当社間で開示・共有することができ、また、本サービスの提供のために必要な範囲で再委託先に対して本条と同等の義務を課したうえで機密情報を開示できるものとします。

第１３条（個人情報）

個人情報とは、本サービスに付随して入手された情報で、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定し得る一切の情報をいいます。
事業者は、個人情報につき、自己が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者としての義務その他関連法令・諸規則等を遵守するものとします。
事業者は、個人情報への不正なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、最善の安全対策を講じなければならないものとします。
事業者は、当社またはリクルートから要求があった場合、直ちにすべての個人情報を当社もしくはリクルートに返却し、または当社もしくはリクルートの指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。本契約の目的が消滅した場合も同様とします。また、事業者は、エンドユーザーからその個人情報の削除要求があった場合、直ちに当該エンドユーザーの個人情報を削除し、以後当該エンドユーザーに対して一切連絡しないものとします。
事業者は、個人情報が漏洩または紛失したことが発覚した場合、直ちに当社またはリクルートに通知し、その後の対処について協議することとします。
個人情報に関する機密保持義務は、本契約終了後も期間の定めなく有効に存続するものとします。

第１４条（事業者の利用履歴等）

当社またはリクルートは、事業者およびエンドユーザーによる本サービスの利用記録・情報等を、本サービスの運営・提供に必要な範囲で閲覧または利用することができるものとします。また当社またはリクルートは、事業者およびエンドユーザーによる本サービスの利用記録・情報等（ページビュー、問合せや返信履歴、本サービスを通じた一切の活動の過程、態様、その他入力等を行った本システム内でのステータスの状況・変化や評価情報等を含みますが、これらに限られません）を、集計または分析し、個社または個人を識別または特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等について何らの制限なく利用（事業者および第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません）することができるものとします。

第１５条（クチコミ投稿）

リクルートは、エンドユーザーの行動促進、本サイトにおける情報の充実化を目的として、本サイト上にて本サービスを利用する全部または一部の事業者を対象とする店舗別のクチコミ投稿機能（以下「クチコミ投稿」といいます）を提供することができるものとします。なお、クチコミ投稿の対象となる事業者は、クチコミ投稿を利用しなくてはならないものとします。
事業者は、クチコミ投稿を利用し返信コメントを投稿する場合には、事業者自らが正確に入力するものとし、リクルートが別途定める「カーセンサーnet「簡単ネット車査定」クチコミサービス利用規約」（以下「投稿規約」といいます）および以下の事項（以下投稿規約とまとめて「投稿ルール等」といいます）を必ず遵守するものとします。
(1) 法令に反する情報、公序良俗に反する情報を入力しないこと
(2) 当社またはリクルートが機能ごとに指定する情報のテーマ、ジャンルから逸脱すると当社またはリクルートが判断する情報を入力しないこと
(3) 第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと
(4) 第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
(5) 虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力しないこと
(6) 運用ルール等においてリクルートが定める事項
リクルートは、エンドユーザーの投稿コメント（以下「投稿コメント」といいます）および事業者の返信コメント（以下「返信コメント」といいます）が投稿ルール等に適う内容であるか否かを事前に審査することができるものとします。事業者は、投稿ルール等に反する投稿コメントおよび返信コメントの存在が判明した場合、投稿コメントを事業者が入力していることが判明した場合等、リクルートが必要と判断した場合には、リクルートが当該投稿コメントおよび返信コメントの削除・変更または掲載不可の判断を行う場合があることを承諾するものとします。事業者は、リクルートの行う当該削除・変更または掲載不可の判断につき、一切異議申立等行うことはできないものとします。
投稿コメントおよび返信コメントについての著作権（著作権法第２７条および第２８条に定める権利を含みます。）はリクルートに帰属します。
当社またはリクルートは、クチコミ投稿の運営により事業者に損害が生じた場合、いかなる場合といえども責任を負わないものとします。事業者は、自己に発生した損害について当社を一切免責するものとし、当社またはリクルートに対して損害賠償の請求を行わないものとします。

第１６条（本サービスの一時的な停止）

リクルートは、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあります。
(1) 当社またはリクルートが本サービスの保守または仕様の変更等を行う場合
(2) 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難または不可能になった場合
(3)事業者のシステム等にセキュリティー上、技術上等の問題があり、当社もしくはリクルートまたは第三者に損害を生じさせるおそれがある場合
(4) 当社またはリクルートが、やむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

第１７条（システム環境の変更）

リクルートは、インターネットブラウザのバージョンアップ等本サービスを取り巻くシステム環境の変化等の事情に伴い、本サービスの内容、システム等を任意に変更することができます。この変更が行われた場合には、事業者は、当該変更に伴い、事業者の費用および責任で事業者側のシステム等の変更を行うものとします。
事業者が前項のシステム等の変更を行わず、かつ当社またはリクルートが提案する代替手段を実行せず、本サービスを利用できなくなった場合には、本契約は何らの手続を要することなく終了するものとします。

第１８条（本約款の変更）

リクルートは、リクルートの判断により、合理的な範囲で、本約款をいつでも変更することができるものとします。
前項の定めにより、本約款を変更する場合、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容ならびにその効力発生時期を、リクルートまたは当社の定める適切な方法（本システムでの告知・掲載を含みますが、これに限りません）で事前に周知します。
事業者は、変更の周知後、リクルートまたは当社の定める期間内（期間の定めのない場合は効力発生時期まで）にリクルートまたは当社の定める手続きにより本契約の解約をすることができるものとします。なお、事業者が、変更後の本約款の効力が生じた後に本サービスを継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本約款の内容に同意したものとみなされます。
前項に定める解約手続により、変更後の本約款の効力発生日の前日をもって本契約は終了するものとします。但し、この場合においても、事業者は、第５条に定める利用料の支払義務を免れないものとします。

第１９条（当社およびリクルートの免責）

事業者は、自己の責任により本サイトおよび本サービス（以下併せて「本サービス等」といいます）を利用するものとし、当社およびリクルートは事業者の本サービス等の利用に関して発生した損害について、何等の責任も負いません。ただし、当社またはリクルートの故意または重過失による債務不履行または不法行為に基づくことが明白な場合はこの限りではなく、当社またはリクルートは、事業者に生じた通常かつ直接の損害を、事業者が本契約に基づき過去３ヶ月間（当該損害発生時から起算して遡るものとします）において当社またはリクルートに支払済の本サービスの対価の合計額を上限とします。なお、本項に定める免責規定と、他の条項に定める免責規定の内容が重複する場合または矛盾する場合には、他の条項に定める免責規定を優先して適用します。
当社およびリクルートは、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天災地変その他不可抗力、回線の混雑（プロバイダー等に起因する混雑も含みます）、システム環境の変化による障害、機器の障害、本システム等にかかるシステムの瑕疵または第１６条の規定に基づく本サービス等の停止等による店舗情報の消去、提供の遅延、誤送およびＩＤ等の漏洩による情報の漏洩ならびに事業者の商機の損失等につき一切責任を負わないものとします。
当社およびリクルートは、事業者に対し、エンドユーザーが提供する情報の真偽・正確性、エンドユーザーの本サービスの利用目的の正当性その他エンドユーザーに関して何らの保証をするものではありません。また、本サービスに関する何らの保証（本サービスの効果を含みますが、これらに限られません）も行わないものとします。
当社およびリクルートは、本サービス等の提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本システム等に関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
当社およびリクルートは、本サービス等において事業者に提供される情報（出力文書、データを含みますが、これらに限られません）について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証せず、当該情報を使用したことにより事業者が被った損害について一切責任を負いません。
事業者は、通信環境その他の事情により本サービス等の全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾のうえ、本システム等を利用するものとします。当社またはリクルートは、アクセス過多、その他予測不能な要因に基づく本システム等の表示速度の低下や障害等に起因したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
当社またはリクルートは、本サービス等の利用について、事業者とエンドユーザーまたはエンドユーザー以外の第三者（以下あわせて「ユーザー等」といいます。）の間に生じた一切のトラブル（問合せ対応、見積もり提示、売買契約に関するトラブルを含みますが、これらに限りません）について、何らの責任も負わないものとします。また、事業者は当該トラブルに関するユーザー等からの問合せ等についても事業者の費用と責任で対応するものとし、当社またはリクルートに一切の迷惑をかけないものとします。
当社またはリクルートは、事業者に対し、事業者に対するエンドユーザーからの問合せなど本サイトおよび本紙媒体への店舗情報の掲載効果について、何らの保証も行わないものとします。

第２０条（損害賠償）

事業者は、本サービスの履行に関し、故意または過失により相手方に損害を与えた場合、その直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

第２１条（権利義務譲渡の禁止）

事業者は、本契約上の地位及び本契約に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に移転し、譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第２２条（反社会的勢力の排除）契約解除）

事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
当社またはリクルートは、事業者が前各項のいずれかの一にでも該当した場合は、通知または催告等何らの手続きを要しないで、直ちに、当社またはリクルートと事業者との間での取引に関する契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第２３条（契約解除）

当社およびリクルートは、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、１ヶ月の予告期間をもって書面により相手方に通知することにより、本契約の全部または一部を解除することができます。
前項にかかわらず、当社およびリクルートならびに事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除（事業者による本サービスの一定期間の利用保留を含みます）することができます。
(1) 本約款の規定に違反したとき
(2) 相手方の信用を傷つけたとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4) 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5) 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7) 信用に不安が生じたとき
(8) 事業を廃止したとき、または清算に入ったとき
(9) 相手方に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
(10) その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
当社またはリクルートは、第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社もしくはリクルートまたは本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合、または、事業者が当社またはリクルートの取引基準に照らし不適格であると判断した場合には、事業者に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。
事業者は、前２項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第２４条（合意管轄）

本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（条項の独立性）

本約款の条項の一部の効力が、裁判等により否定された場合であっても、本約款の他の条項の効力には何らの影響を及ぼしません。

第２６条（協議解決）

本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社およびリクルートならびに事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

第２７条（存続条項）

本契約終了後も、第７条第２項及び第３項、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１９条、第２０条、第２１条、第２３条、第２４条、第２５条、第２８条ならびに本条は有効に存続するものとします。

第２８条（個人情報の取扱いに関する特約との適用関係）

個人情報に関する取扱いについては、本約款のほか、「個人情報の取扱いに関する特約」が適用されます。
本約款と「個人情報の取扱いに関する特約」の定めに矛盾または抵触が存在する場合、「個人情報の取扱いに関する特約」が本約款に優先するものとします。

附則
2008年8月1日制定・施行
2009年2月1日改定
2009年8月10日改定
2012年10月1日改定（社名変更）
2013年5月1日改定
2018年4月1日付で会社分割により株式会社リクルートが承継
2022年2月8日改定
2023年11月30日改定

カーセンサーnet買取・車検にかかる利用料金および支払方法

第１条（利用料金）

カーセンサーnet買取・車検サービス利用約款第５条に定める本サービスの利用料金は以下のとおりとします。
(1) 近くの買取店サーチ
一事業者一店舗情報の掲載につき、月額２００００円（税抜き）とします。
(2) 簡単ネット車査定
査定依頼一件につき、１５００円（税抜き）とします。
(3) 車検の問合せ依頼
一事業者一店舗情報の掲載につき、月額３０００円（税抜き）及び問合せ依頼一件につき、２５００円（税抜き）とします。

第２条（支払方法）

事業者は、以下の支払方法のいずれかを選択できるものとします。
(1) 銀行振込
(2) 口座振替
前項第１号の場合、当社は、毎月末日までに、当月分の請求書を事業所に提出し、事業者は、当月分を翌月末日までに当社の指定する銀行口座へ振り込みます。なお、振込手数料は事業者が負担します。
第１項第２号の場合、事業者は当社指定の口座振替申込み用紙に記入および捺印したものを毎月第３月曜日迄に当社必着にて郵送するものとします。当社確認後、到着月の翌月請求分より口座振替が適用されます。なお、郵送中の個人情報、会社情報漏洩について当社は責を負いません。到着が遅れた場合や、記載内容に不備があった場合などは、口座振替の適用開始月が遅れます。
前項各項にかかわらず、口座振替適用前の支払は、第１項第１号の支払方法とします。

カーセンサーnet買取・車検サービス運用ルール

第１条（参画単位）

車検の問合せサービス（以下「車検サービス」といいます）の参画単位は店舗ごととなります。
※ユーザーの入力した郵便番号の中心点を基点として掲載されます。
簡単ネット車査定の参画単位は、以下のとおりとします。
(1) 車条件（事故車・ボディタイプ・メーカー・車タイプ・車種）
(2) エリア条件（都道府県・20キロ・10キロ）
※20キロ又は10キロ指定の場合、郵便番号の中心点を基点として算出します。

第２条（反響）

買取・車検ヘルパーのサービスは、以下のとおりとします。事業者の要請があれば、認証ID、パスワードを発行し、事業者毎にweb上でエンドユーザーからの査定・見積・問合せ依頼に関する情報が閲覧可能な機能

第３条（無効依頼）

以下に該当する査定・見積・問合せ依頼は、システム対応により無効とします。なお、当該査定・見積・問合せ依頼は、事業者へは送信されません。
(1) 24時間以内に同一氏名、同一ＩＰ、同一電話番号、又は同一メールアドレスで3回以上の査定依頼または予約依頼があった場合、3回目以降の依頼情報
(2) 電話番号がフリーダイヤルのもの
(3) 電話番号の桁数が存在しないもの（例：固定10桁・携帯PHS11桁以外の情報等）
(4) 電話番号が第三者につながるもの
以下に該当する査定・見積・問合せ依頼は、当社またはリクルートが確認可能な場合、無効とします。
(1) 最初の査定・見積・問合せ依頼から３０日以内で、個人情報・対象物件情報ともに全く同じ内容で同一窓口に届いたもの
(2) 査定・見積・問合せ依頼から３０日以内で、依頼情報に記載されている連絡先（電話番号・メールアドレスとも）に不備があるもの
(3) 査定・見積・問合せ依頼から３０日以内の申請で、査定・見積・問合せ依頼に記載されている電話番号が使用されていないもの
※使用されていないとは、以下に該当する場合をいいます。
・解約済等で使われていない場合
・未払い等で止まっている場合
・一時停止・休止等の手続きをして止まっている場合

第４条（IIJポストオフィスサービスの利用）

事業者は、IIJポストオフィスサービスを利用して査定・見積・問合せ依頼を受け取る場合、以下の各号を遵守するものとします。
(1) IIJポストオフィスサービスへのアクセスは、POPoverSSLのみの設定とする
(2) POPパスワードは英数記号を全て使用し、かつ8文字以上の設定とする
(3) 前項のパスワードは、前項と同様の設定で半年に1回以上変更を行う

第５条（車検サービスの最低利用期間等）

事業者は、本契約が成立し、車検サービスの利用を開始した日の属する月から６ヶ月が経過するまでは車検サービスを解除できません。当該期間経過後は、問合せ件数の集計日（請求〆日）の１週間前（１週間前が土日祝日の場合は前日営業日）までに担当窓口に通知することにより、車検サービスを解除することができます。当該通知がない場合、車検サービスは同一条件で１ヶ月更新されるものとし、以後も同様とします。